沖縄民医連とともに全国の力を結集して奮闘した沖縄県知事選挙に勝利しました。引き続き、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の撤収・返還を求めて奮闘しましょう。
　政府は三年で「全世代型の社会保障改革」の完成をめざし経済成長戦略とのリンク、消費税率一〇％増をたくらんでいます。消費税増税は、低所得者の医療・介護アクセスを低下させて健康格差を広げます。
　この点からも、この間行われた第一四回看護介護活動研究交流集会、第三回日本ＨＰＨカンファレンス、第一回人権としての社保運動交流集会は、基調にＳＤＨの視点がしっかりとすわっている点が重要でした。経済的困窮評価支援ツール（試行版ｖｅｒ．１）も全国に送付し活用を呼びかけました。
　四三期県連事務局長研修会を二〇一九年五月一九日～二〇日（北海道）、都道府県連会長研修会を二〇一九年六月一～二日（沖縄）に開催します。
　特養あずみの里裁判は、一〇月一日、長野地裁松本支部で論告求刑公判が開かれ、検察側が罰金二〇万円を求刑。一二月一七日に弁護側最終弁論で結審、二〇一九年三月までに判決の見通しで、最終盤の運動の提起を確認しました。一一月二三日、「無罪判決で介護の未来を守る集会―あずみの里刑事裁判の完全無罪を求めて」（安曇野スイス村サンモリッツ大ホール）が開催されます。
　西日本豪雨災害について、広島県と岡山県にそれぞれ一〇〇〇万円、愛媛県に四〇〇万円の義援金目録を届けたことが報告され、北海道胆（い）振（ぶり）東部地震被害への義援金協力を強めることを確認しました。
　全国で自然災害が多発する中、被災者の生活と生（なり）業（わい）の復興への切実な声に対し、全国災対連が提起する「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名」にとりくむことが提起されました。

（民医連新聞　第1680号　2018年11月19日）