達増（たっそ）拓也岩手県知事は９月21日、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置（12月末まで）を2019年12月末まで継続すると表明。達増知事は、19年１月以降の被災者の医療費（国保、後期高齢者医療制度）、介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の免除について、全市町村から「現行制度のまま継続する」との回答を得たと述べました。
　達増知事は、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があると強調。「19年12月末まで、これまでと同様の財政支援を継続したい」と答弁しました。
　６月県議会で、県保険医協会、県社保協、救援・復興県民会議が提出した被災者の医療費等の免除継続を求める請願を採択していました。
　達増知事は、小学生までの医療費助成の現物給付化（現在は就学前まで）に関し、17年９月定例会で請願が採択されたのを重く受け止め、市町村と協議をすすめてきたと説明。全市町村が賛成の意向を示したので「19年８月から実施する」と答えました。

（民医連新聞　第1678号　2018年10月15日）