全日本民医連は七月三一日、藤末衛会長の声明を発表しました。要旨は以下の通りです。

　翁長雄志知事は七月二七日、県庁で臨時記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明しました。
　撤回する理由について、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないこと、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することなどを挙げました。そして県の再三の工事停止を求める行政指導に応じない国の姿勢を「傍若無人だ」と批判。
　このように重大な問題点があるにも関わらず、政府は辺野古新基地建設を強引に推し進めようとしており、沖縄防衛局は八月一七日から名護市辺野古崎南側沿岸部に土砂の投入を沖縄県に通知しています。
　翁長知事が言うように、今東アジアの平和を巡る歩みは大きく前進しようとしており、辺野古新基地を建設する前提条件はなくなり、この基地建設の強行は東アジアの平和の流れに逆行するものです。
　全日本民医連は、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで全国から沖縄への連帯の輪を広げるとともに、引き続き辺野古での座り込みや現地でたたかう住民の救護にとりくみます。

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沖縄県知事選について

　翁長雄志知事の急逝にともなう沖縄県知事選挙支援については、八月の理事会で協議・具体化を行います。

（民医連新聞　第1674号　2018年8月20日）