今回の理事会では、総会での討議を踏まえ、第四三期組織運営の方針と総会方針の修正案を議論し決定しました。組織運営は、「医療・介護の２つの柱」を推進し、社会保障解体に立ち向かう情勢にふさわしい役割を果たす理事会の部構成のあり方などを討議しました。総会方針学習月間は、五～七月の三カ月間です。目標は、①全職員（非常勤職員を含む）が学習会に参加する（総会方針ＤＶＤを活用、五月連休明け発送予定）、②管理者・職責者については、方針の読了を追求することなど。総会決定集（四月中旬頃発送）、「民医連新聞」総会特集号（三月一九日発行）を活用してください。
　厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」で、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をとりまとめ、公表しました。今後、厚生労働省から周知徹底をはかる通知などが発出される可能性があるとともに、この間全国的に労基署の病院調査が行われ、指摘も相次いでいることから、今後、四役会議で見解や対応などを協議します。
　アピール「『いつでも元気』を読もう、広げよう―職員と共同組織の皆さんに、『いつでも元気』を毎月届けます」（三月一三日）を発信しました。異動・退職する職員に引き続きの購読の呼びかけと、新入職員にも購読を訴えましょう。
　理事会アピール「安倍９条改憲ＮＯ！　全国三〇〇〇万人署名の達成へ向け、民医連は一つで猛奮闘しよう」を発信しました。三〇〇〇万人署名の到達は、四二万八九五四筆です（三月一五日現在）。全国での具体化ととりくみの強化を呼びかけます。
　四月一八日、平和と労働センターで「二〇一七年経済的事由による手遅れ死亡事例」と「歯科酷書」第三弾の記者発表を行います。各県連でも記者発表にとりくみましょう。

（民医連新聞　第1666号　2018年4月16日）