昨年９月30～10月１日、宮城民医連は「災害公営住宅訪問調査」を、職員と共同組織のべ190人超で行いました。塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、東松島市、仙台市の４市２町1775軒を訪問。入居者の要求や課題を把握し支援活動につなげることを目的に2016年から毎年行っています。対話は407件。473件の調査票（うち郵送241）を回収しました。

　回答者の年齢は70歳以上が５割（県の調査でも災害公営住宅入居者の５割が65歳以上）。70歳以上では独居が４割超、独居か二人世帯は８割、と高齢者世帯が多い。
　「治療の必要な病気がある」７割のうち約１割が通院しておらず、理由は「経済面」と「仕事」が多い。「医療費が心配で受診を控えたことがある」は２割。被災者の医療費窓口負担免除については６割が「継続・維持してほしい」と回答。
　また、１割に「要介護」状態の家族がおり、うち３割が「介護サービスを控えたことがある」。70歳以上の独居高齢者に絞るとサービス手控えの経験は６割にもなった。
　複数回答による生活上の不安は「健康」がトップ、ついで「将来の家賃」「収入」の順で、昨年から「家賃」と「収入」が逆転した。
　収入に応じて決まる災害公営住宅家賃の支払いが「大変苦しい」「やや苦しい」は計４割超。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」の合計は５割を超えた。入居６年目から家賃値上げが始まることへの不安の声が多い。また２割が入居後すでに家賃引き上げを経験していた。経済的負担感の強い層ほど相談する人がいない傾向も。

（民医連新聞　第1662号　2018年2月19日）