開会した通常国会でも、安倍首相は憲法改正に突きすすむ意欲を見せました。二〇一五年に憲法九条に違反する安保法制＝戦争法を、そして昨夏は治安維持法の再来ともいうべき「共謀罪法」を強行した内閣の次のターゲットは平和憲法です。三〇〇〇万署名は、憲法をめぐって起きていることを知らせ、動く仲間を増やし、国民の声を国会に突きつける絶好のツールです。兵庫・尼崎医療生協は、一法人で民医連全体の署名数の一割以上を集めています。その数一万二〇〇〇筆。ぜひ後につづきたい。どうすすめてきたか、三カ月間のとりくみを聞きました。（木下直子記者）

　法人内の運動を引っ張ってきたのは潮江診療所。船越正信理事長が所長で、診察室で患者さんに署名を渡しています。平和憲法は変えてはダメ、という声、戦争が起きないか…という不安、「首相は何を考えてる？」という怒りが患者さんたちから返ってきます。

■「お大事に」の前にひと言を

　「話し込むほど時間はとれませんが、『お大事に』と言う前に必ず署名を呼びかけています」と船越理事長。診察室で時間が足りない分は、診察室の外で診療所スタッフが奮闘。終礼で民医連新聞を読み合わせたり「憲法Ｃａｆｅ」を学ぶなどの積み重ねが、皆ががんばる土台になっているといいます。
　「診療所で集めた過去最高は一五〇〇筆」との船越理事長の話に奮起し、出入り事業者にも訴える介護職員も現れました。診療所の目標の九〇〇筆は昨年末で超過し現在一七〇〇筆。記録更新中です。
　「とりくみ自体は日常の延長で、肩肘張ってはいませんが、平和憲法を守るたたかいは本当に特別。健康と福祉を守る最大の防波堤が憲法九条。変えられれば元も子もないんですから」。

■「ただ事でない」体制とる

　法人では、昨年一〇月の総選挙の翌日から、署名の集まり具合を毎日確認し、集計する日報体制をとりました。署名専任者も置き、毎週発行する社保ニュースなどで各事業所に進捗状況をフィードバックします。「ただごとでない体制でやろう」というのが法人の理事会でも確認したことでした。
　法人全体の目標は、社保委員会で討議し二万筆に。二〇一六年に集めた戦争法廃止を求める署名の一・五倍。一・五倍は福島哲専務が割り出した数字です。「日本人の三割が右派（現政権を支持するような考え）、五割は中間層、二割が左派、と政治学者が分析していました。では改憲を止めるには、中間層から全体の一割を我々がとりにいかねば、と考えた」と。今回の署名が掲げた「三〇〇〇万」も総人口一億数千万人の日本人の三割弱にあたります。
　「これは、やるべき最低ライン」と各事業所・支部に戦争法署名の実績から自主目標を立てることを呼びかけ。一〇月末までに自主目標が集まり、積み上げると二万二一四〇筆になりました。
　あわせて、戦争法に反対する運動や国政選挙などを通じてできた地域の共同もささえるべく、尼崎の共同行動（安倍九条改憲ＮＯ！　市民アクション・尼崎）の事務局も買って出ました。参加する二二団体に毎週連絡を入れ、活動を促進中。「自分たちだけでやらない。考え方の違う人とも積極的に手をつなごう」とすすめた戦争法反対の運動の経験が生きています。

■まだまだやれるぞ

　現在集めた一万二〇〇〇筆は、戦争法廃止署名の数に届くところまできました。「ちゃんと訴えればまだまだやれる。憲法Ｃａｆｅのような、かつてなかった緩やかな学習も力になった。結局は活動量の問題だった」と福島さんたちは三カ月間を振り返っています。
　「今後は、これまでのような速度ではすすまなくなるが、いよいよ中間層が対象になる」と。相手の考えをよく聞き、対話してゆく作業です。
　一月中に五万五〇〇〇人の組合員に署名と返信用封筒を、もう一度届けることにもしています。
　「子や孫の世代に、日本を戦争する国にして渡すというのは、どう考えてもまずい。国会で改憲発議をさせないためには、二月、三月が『勝負』ではないか？　三〇〇〇万署名は優先順位第一位です」（福島さん）。

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氷点下で地域訪問

　【宮城発】１月２５日、氷点下の中、つばさ薬局多賀城店で3000万署名の地域訪問と宣伝を決行。訪問は概ね快く応じてくれ、外で宣伝を聞いてくれる人も！（菊地秀行、事務）

（民医連新聞　第1661号　2018年2月5日）