熊本県は昨年四月に起きた震災の被災者を対象に行ってきた医療費の窓口負担の免除措置（国保・後期高齢者医療が対象）を、この九月末で終了すると発表しています。この問題で九月八日、「熊本地震における医療費の窓口負担等の減免措置継続を求める会」（益城町の仮設住宅の自治会長二人と地元大学教授が共同代表）が宣伝行動や熊本県に対しての要請書の提出を行いました。要請後の記者会見では、熊本民医連も六月からとりくんでいる仮設住宅の被災者調査のまとめを発表し、医療費免除継続の必要性を重ねて訴えました。

　この日の行動は、熊本県庁前で免除の継続を求めるプラカードや横断幕をかかげた三〇人ほどの宣伝でスタート。この約半数が、駆けつけた民医連職員でした。
　会が提出した県への要望書は、現在も仮設住宅やみなし仮設で避難生活する県民が四万五〇〇〇人を超えており、震災関連死一八九人、仮設での孤独死は八月で九人目、そんな中での免除措置打ち切りは、熊本県知事の言う「一人一人の復興」と逆行すると指摘。東日本大震災の被災県・岩手では現在も免除措置を続けていると紹介し、「免除終了を撤回し、一〇月以降も継続できるよう、市町村・後期高齢者医療広域連合に必要な財政支援を」と求めました。
　この要請には県国保・高齢者医療課が対応しました。

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　この後、会が行った記者会見には被災者も数人出席。益城町の木山仮設団地北地区自治会長で共同代表の一人は「県財政も大変だと思うが、私たちはもっと大変だ」と切実さを訴えました。
　熊本民医連が仮設住宅で行ったききとり調査（二五六人分）のまとめも発表。持病のある人が七五％、生活上の不安として「健康」をあげた人は三三％。疾患の悪化や不安感、ストレス、うつ症状、身体機能の低下などの訴えが多数で、不眠は四〇％にもなりました。
　地方紙や全国紙などの取材が入り、テレビ（民報）は直後にニュースとして放送しました。

（民医連新聞　第1652号　2017年9月18日）