熊本民医連では、昨年四月の震災の被災者支援や支援の充実を求めてとりくみを強めています。
　六月後半から、仮設住宅に身を寄せている被災者の訪問・調査を始めました。六月二五日と七月三〇日、被害が最も大きかった益城町へ。三五三世帯をまわり、二二九世帯から回答を得ました。質問は、住まいや医療、生活への不安などを中心にした十数項目。
　七〇代以上が過半数、独居と夫婦二人世帯が半数。今後の住まいが「決まっていない」が六一％を占めたほか、被災前より体調が「悪化」が四八％。生活上の心配は一位の「住居」に次いで「健康」「収入」となりました（図）。九月以降も医療・介護費減免の継続を望む回答は九〇％、持病があるのに治療を中断している人が五人いました。地域とのつながりが希薄な人も三～四割。
　また県連が益城町の委託でみなし仮設に入居する被災者の見守りにあたる法人と懇談したところ、みなし入居一六〇〇世帯中、三五〇世帯と連絡がつかず状況不明なこと、一度の訪問だけで、大丈夫だろうと判断した世帯も約六〇〇あること、一度の見回りで一〇組程度しか行けず、支援が届かない実態が語られました。

■熊本県に要望へ

　なお、八月二日には熊本県に要請。今回の訪問調査で集まった被災者の声も示しながら、「九月末まで」とされている被災者の医療費（国保加入者と後期高齢者医療）や介護保険の利用料の免除は、一〇月以降も継続するよう求めました。
　県は「国の支援は九月まで。県は国の措置を補完する立場」「継続を判断するのは市町村」との回答に終始。
　県連では、引き続き八月二七日に西原村の仮設住宅で調査と健康相談を行っています。

（民医連新聞　第1651号　2017年9月4日）