安倍政権の社会保障解体政策を読み解く連載。最終回は年金です。昨年末の「年金カット法」に続き、支給開始年齢のさらなる引き上げ、一定の所得以上の人の年金は支給停止など、「老後の安心」を破壊するような改悪が狙われています。（丸山聡子記者）

　昨年末、年金カット法が、自民、公明、維新の党の賛成で成立しました。将来の世代まで年金不安を引き継ぐ内容です。

減り続ける年金

　最大の問題点は、「賃金マイナススライド」と呼ばれる仕組みを導入したことです。年金額は、時々の物価や賃金の水準に合わせて決まります。それがこの方式では、物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせて減額―。どんな場合でも低い方に合わせて年金額を引き下げるというもの。直近一〇年の賃金を見ると七回マイナスになっているため、これを当てはめると年金は三％減額となります。基礎年金は二〇四〇年度まで下げ続けることになっていますから、年金額は二重に目減りしていきます。
　一九年には消費税一〇％増税の予定も。増税で賃金は実質マイナスで年金も減額。年金生活者は増税と収入減のダブルパンチです。
　国民年金の平均受給額は月五万円。四〇年間納付して満額でも六万五〇〇〇円です。全受給者のうち、年金収入が月一〇万円未満の人が七割超を占めます（二〇一四年度）。六五歳以上の単身高齢者の平均支出は月約一四万円（総務省「家計調査」二〇一三年速報値）で、ひとり暮らしの高齢者の多くが毎月数万円の赤字です。これを裏付けるように、日本の高齢者の就業率は二〇・一％で、ＯＥＣＤ諸国でも突出しています。半数が「収入がほしいから」と答えています（内閣府調査）。
　低年金は高齢者の貧困の大きな原因で、年金額の引き上げや最低保障年金の創設こそ必要ですが、年金カット法は逆行しています。

支給開始はさらに遠く？

　日本老年学会は一月、高齢者の定義を現在の「六五歳以上」から「七五歳以上」に引き上げることを提言。社会保障制度への影響を危惧する声も広がっています。
　安倍内閣の「社会保障改革」工程表では、「一定所得（五五〇万円）以上の人の基礎年金の一部支給停止」「年金支給開始年齢の六六～七〇歳への引き上げ」について、二〇一九年をめどに検討していくとしています。

＊＊＊

　安倍政権が出した二〇一七年度予算案では、軍事費は過去最大の五兆一〇〇〇億円にのぼります。一方、社会保障費は自然増分一四〇〇億円の削減です。
　全日本民医連は、戦争政策と社会保障解体を一体ですすめ、憲法を踏みにじる安倍政権と対決し、個人の尊厳を守るたたかいにとりくもうと呼びかけています。
（連載おわり）

（民医連新聞　第1640号　2017年3月20日）