【違憲無効の実例はあるか？　安保法はどうなの？】
　二〇一三年九月、最高裁大法廷は「民法が定める“婚外子の相続分は嫡出子の半分”という規定は、法の下の平等（憲法一四条）に反し、無効である」という判決を出しました。明治時代から一一五年間続いた婚外子差別の規定に、ついに違憲無効の判断が下されたのです。
　裁判所（司法権）が、ある法律を違憲であると宣言すると、国会も政府も、その判断を尊重して法改正をすることになります。実際、民法の規定は同年一二月に改正され、嫡出子も婚外子も相続分は同じという規定になりました。
　このように、具体的な事件の解決に必要な範囲内で違憲審査をするので、例えば安保関連法についても、具体的な事件を争う形でないと裁判所では違憲審査できません。

明日の自由を守る若手弁護士の会
（民医連新聞　第1630号　2016年10月17日）