安倍政権は、参院選が終わったとたん、沖縄に強権をふるい始めています。
　七月二二日早朝、東村高江での米軍ヘリパッド建設を再開するために、全国からかり出した機動隊員と県警計約一〇〇〇人を使い、工事に反対して早朝から集まっていた約二〇〇人の住民を襲いました。一人を取り囲み、手足を掴んでその場から運び出す強制排除です。車から落とされたり、倒されたりして負傷し、救急搬送される人が続出。首を絞められた人も。
　高江へのヘリパッド建設は、日米両政府がＳＡＣＯ合意（九六年）で、米軍北部訓練場を五〇％以上返還する条件として浮上しました。地域は天然記念物などが生息する“やんばるの森”。環境破壊と同時に、最寄りの集落に住む住民（一六〇人）にも被害が。すでに昨年、先行して米軍に提供されている二カ所のヘリパッドでは、オスプレイなど大型の海兵隊機やヘリが夜昼なく飛ぶため、低周波や騒音による健康被害が報告されています。
　今回強行されたＮ１地区のほかの地区（Ｇ、Ｈ地区）でも、政府は近く工事を強行する可能性があります。
　「安倍の暴走がここまで来た」と、東村の伊佐真次村議。「本土ではできない酷い弾圧です。沖縄を見過ごせば他の地域でも、政権批判が力ずくで抑えられる恐れがある。あきらめない」と語っています。

「従わない」と県を提訴

　また、政府は同日、名護市辺野古の米軍新基地建設に関して沖縄県を提訴（福岡高裁那覇支部）。県が辺野古埋め立て承認を取り消したことに、国が「是正指示」をしたが、それに翁長雄志知事が従わないのは違法だとする内容です。
　また、政府は辺野古での工事再開も言明しています。
　沖縄では、今回の参議院選挙で、現職大臣が基地建設反対の新人候補に敗れています。県民の意志はこの間の選挙でも何度も示されています。それを顧みず、強硬な態度をとる安倍政権の異常さが際だち、民主主義が問われる事態です。全日本民医連も、七月二五日に抗議声明を出しました。

（民医連新聞　第1625号　2016年8月1日）