「政府は『財政難』という理由で社会保障を圧縮し、切り下げているが、各政党は税制や社会保障にどんな姿勢を持つのか―」。六月一五日、「公正な税制を求める市民連絡会」が、国会議員を出している一〇の政党・会派への公開質問状の回答を報告しました。参院選を前に各党の政策を知り、投票に活かそうとのねらい。会は、貧困問題にとりくむ弁護士や市民団体などが、社会保障の充実をめざし不公正税制の是正や所得再配分の強化、税制の透明化を求めようと、昨年五月に結成しました。
　設問は、「政府が掲げた社会保障の削減方針への態度」「所得が一億円以上の階層から所得税負担率が軽くなっている現状を修正し、累進性（負担能力のある高額所得者に重く）を強化する必要があると思うか」「優遇措置で、法人税を納めていない大企業が多いことへの見解」「消費税一〇％への増税」「タックスヘイブン（課税逃れ）対策の強化」など一一問。
　おもな結果は表の通り。社会保障削減策や消費税増税などには、四野党が反対、与党・自民党は明確に答えていません。四野党の間でも違っていたのは、高額所得者への所得税の強化と法人税の課税ベースの拡大への見解で、民進党が不明瞭でした。大企業へのさらなる減税には四野党揃って反対でした。
　また自民党は質問状の自由記載欄で同党が目指す社会保障制度のあり方にふれ「自助が基本」と記述。社会保障は国民の権利で、政府にその増進を求めた憲法二五条に反する内容です。
　なお、三党が未回答でした（公明「検討中」。おおさか維新は拒否。日本を元気にする会は連絡不通）。
　会の共同代表の一人、作家の雨宮処凜さんは「興味深く回答を読んだ。税制を考えることが国のあり方を考えることだと思う」と話しました。詳細は会のＨＰで公開中です。

（民医連新聞　第1623号　2016年7月4日）