一月二七日、全日本民医連は介護ウエーブ国会行動を行いました。一五県連から五七人が参加し、制度や職員の処遇の改善を求めた署名一二万一二一九筆を提出、議員要請も行いました。
　集会では介護福祉部を担当する林泰則事務局次長が情勢報告。昨年開始された利用料二割化について、民医連がとりくんだ影響調査の中間まとめから「一部のサービス利用を減らしたり中止した」や「サービスを減らせず、家族や家計の負担が増えた」との回答が四割になると紹介し、今回の改悪が高齢者の生活の質や、家族の暮らしを圧迫していることを指摘しました。
　また、参加者は署名活動や議員要請の内容や感想なども交流。八四人を訪問し、七人の議員面会、秘書などスタッフの対応は七二件でした。「運動で政府の政策を変えさせないと、介護殺人や自殺が絶えない」、「運動をもっと大きなウエーブにしていこう」などの発言がありました。介護改善を求める署名は春までとりくみ、二月も国会行動を予定しています。

（民医連新聞　第1614号　2016年2月15日）