一月一八日、民医連の小児科がとりくんだ子どもの貧困にかかわる調査が参院予算委員会で紹介されました。質問したのは、小池晃議員（共産）です。
　質問は、深刻さを増す日本の貧困や経済格差の拡大の実態を示しつつ、消費税増税の中止を求める内容です。大企業には減税などの優遇策を連打する一方、国民には社会保障の削減と消費税増税で負担増ばかりの経済政策を問いました。
　小池議員は日本の相対的貧困率が子どものいる世帯で一六・三％（一二年）と最悪の数値になったことを提示、これに続けて民医連の小児科と佛教大学が共同した子どもの貧困に関する調査を紹介。貧困世帯では入院四回以上の子が非貧困世帯の一・七倍、受診を控えたとの回答が四・四倍にもなる図を首相に見せながら「貧困は子どもの健康にも影響している実態がある」と対策を求めました。
　少子化担当大臣は、日本財団などが公表した資料を紹介し、「子どもの貧困対策を講じ貧困状態の子ども（一五歳以下）約一八万人のうち、進学率・中退率が改善すれば、六四歳までの生涯所得が二・四兆円増加、それに伴い税納付率も向上し、財政が一・一兆円改善する」と答弁。
　「日本が世界有数の貧困大国だという認識はあるか？」と問われた安倍首相は、「日本は決して貧困ではなく、ひとりあたりＧＤＰでは高い水準にある」と、認めませんでしたが「貧困の連鎖を断つことは重要」と発言しました。

（民医連新聞　第1613号　2016年2月1日）