宮城民医連では仮設住宅訪問調査を11月に行いました。訪問先は七ヶ浜町、塩釜市、多賀城市の三自治体です。
　東日本大震災からまもなく５年になりますが、宮城県内では約２万5000戸の仮設住宅（７月末時点・みなし仮設住宅含む）に５万6000人がいまも入居中です。建築基準法の「２年」という仮設の入居期間を大幅に超過しています。プレハブ住宅という構造上の欠陥から、被災者の健康問題も深刻です。復興公営住宅は１万5914戸の建設計画に対し、工事完了は6701戸で42.1％にしかなりません。
　今回の調査の目的は、こうした状況を背景に、被災者の「今後の住まい」はどうなっているのか、長期化する仮設暮らしで「健康状態」はどうか、状況を把握し、これからの運動につなげようというものです。
　11月３日に七ヶ浜町で最初の訪問調査を行い、訪問した188世帯中71世帯と対話。11月14日には塩釜・多賀城両市で実施し、計250世帯を訪問し、79世帯で対話しました。調査結果は県連の復興支援会議などでも議論し、今後とりまとめていく予定です。

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（民医連新聞　第1612号　2016年1月18日）