全日本民医連は一二月一九日、「戦争法廃止・二〇〇〇万人統一署名推進キックオフ集会」を東京で開き、約一二〇人が参加しました。署名は「総がかり行動実行委員会」が四月二五日までを目標にとりくんでいるもので、民医連の目標は三〇〇万筆。三月の定期総会までに二〇〇万筆を集めようと決意を固め合いました。
　藤末衛会長があいさつ。「戦争法が狙う戦争とは何か」と切り出し、日本が武器輸出三原則を撤廃し、イスラエルとの戦闘機共同開発を紹介。「日本製の武器が子どもたちを殺傷する。テロと報復を繰り返す現代の戦争に、日本も参加することになる」と批判。「安倍“独裁”政権を孤立に追い込むのは市民の力。夏の参院選で安倍政権打倒を確実にするのが、二〇〇〇万人統一署名だ」と強調。「平和なしに民医連の医療・介護は成り立たない。これを胸に署名にとりくもう」と呼びかけました。
　安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の伊藤真美医師、医療制度研究会副理事長の本田宏医師が連帯あいさつ。九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが学習講演を行いました。
　岸本啓介事務局長が戦争法廃止の課題と方針について報告しました。
　六人が指定発言をしました。「学生自治会で安保関連法案反対を決議」（東京・東葛看護専門学校）、「交替で国会前の医療班に参加」（医療生協さいたま）、「青年たちと安保関連法案に反対するＰＡＧを結成。参院選を視野に活動継続」（群馬民医連）、「自作チラシや連続朝宣伝など県内各地で活動」（山梨民医連）、「一人三〇筆を目標に共同組織とともに足を踏み出している」（東京保健生協）、「参院選に向け野党統一候補が決定」（熊本民医連）など、生き生きとした内容が相次ぎました。

（民医連新聞　第1612号　2016年1月18日）