一二月一〇日、北海道議会本会議が画期的な意見書を全会一致で採択しました。「地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること」に加え「診療報酬の引き下げは行わないこと」「公立病院の運営に対する地方財政措置を構築すること」を盛り込んだ内容。
　国は二〇二五年度までに入院ベッドの大幅削減計画を発表。広域・積雪寒冷の北海道では、地域医療の充実は不可欠です。地域医療問題は議会の全会派が取り上げていました。一一月には道民医連などが参加する「地域医療と公立病院を守る北海道連絡会」が議会の全会派と保健福祉委員長を訪問、受診できず死亡した事例や医師・看護師不足の実態を訴え、「地域の実情に応じた医療提供体制の確立を求める意見書」を国に出すよう要望。全会派が前向きな回答をしていました。

（民医連新聞　第1612号　2016年1月18日）