一一月一九日、民医連も参加する医療団体連絡会議が「診療報酬のプラス改定を求める緊急行動」を参議院議員会館で開き、二〇〇人が参加しました。集会終了後には、厚労省へ要請行動を行いました。
　緊急行動アピールでは、「看護配置基準や夜勤・長時間労働の改善」「薬局・薬剤師の薬学管理や在宅医療への貢献に対する評価」「歯科技工士や衛生士の労働環境改善」「歯科の保険診療範囲の拡大」をあげ、「患者・住民の医療要求に応えられる診療報酬改定を」と、診療報酬のプラス改定と患者負担の軽減を求めました。
　保団連の齋藤みち子副会長が基調報告。「マイナス改定が現場にどのような影響をもたらすのか。また、本当に患者・国民にとって良い医療の実現を保障するのか考えたい」と集会開催の趣旨を説明しました。
　参加者からは、看護師、薬剤師、歯科医師、歯科技工士が現場の実態を報告しました。「入院基本料の算定要件が厳しく医療の向上につながらない」「いきいきと働き続けられる職場環境を」など、それぞれの立場から政府のすすめる医療政策を批判しました。

（民医連新聞　第1609号　2015年12月7日）