社会福祉系学会は会長共同声明「戦後７０年目の８月１５日によせて」を発表しました。日本社会福祉学会の岩田正美会長など一一学会、一研究会、福祉系大学有志の会が参加。
　声明は冒頭で安保法案に触れ、社会福祉の立場から、「軍事活動は人々の命と日常を奪い、孤児や傷病・障害者を増やす」「子ども、障害者・病者など『血を流す貢献』ができない人びとが最も弱い立場に追いやられ、分断や排除が強められる」「『犠牲者』への援護施策など社会的コストは長期にわたる」「社会保障費の削減が続く今、『積極的貢献』の負担増が優先すれば日本の社会福祉の未来は暗い」と危惧。社会福祉分野の国際交流に触れ「緊張を回避していく別の回路を模索すること」が研究者の役割だと強調。「『血』ではなく『智』による、『抑止力』ではなく『協力』による未来社会を展望する努力を続ける」と誓いました。

（民医連新聞　第1604号　2015年9月21日）