【今の社会保障制度見直しは、「生存権」を保障しているか】
　生存権を具体化するために、様々な法律・制度が作られています。最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度は、まさに生存権を具体化したものです。また、全国民への平等な医療の提供を目的とした国民健康保険法、失業時の経済的保障となる雇用保険制度なども生存権の具体化です。
　しかし今、財政負担を理由に、生活保護や年金など多くの社会保障給付の削減がすすめられています。生活保護費は、最低賃金や就学援助など多くの制度と連動しているため、私たちの生活にも影響が生じかねません。非正規労働者の増加、若年層の貧困化がすすむ今、私たちは「人間らしい生活の保障」という憲法二五条の理念を失わせることがないよう、社会保障給付削減に「ノー」の声をあげねばなりません。

明日の自由を守る若手弁護士の会

（民医連新聞　第1603号　2015年9月7日）