沖縄県那覇市が無料低額診療の利用者の院外処方の窓口負担を、独自助成することを決めました。施行は二〇一六年度からの予定で、同様の独自助成を実施する自治体としては全国で六番目になります。
　七月八日、那覇市議会で、「無料・低額診療事業対象患者の院外処方に対して薬代（一部負担金）助成を求めることについて」の陳情が、全会一致で採択されました。議会で来年度予算の承認を受け、運用が具体化します。
　沖縄民医連に加盟する沖縄健康企画が、沖縄民医連とともに署名集めや自治体への要請活動などをねばり強く続け、四年越しで実現しました。「支払い困難な患者さんの相談活動や、事例共有を続けつつ職員ががんばりました」と、上原幸代社長。沖縄市へも要請を強めることにしています。

■介護報酬２０１５年改定検討会議

　全日本民医連は七月九～一〇日、介護報酬改定検討会議を東京都内で開催し、二〇八人が参加しました。
　基調報告は（１）介護報酬改定への対応と介護ウエーブ、（２）改正を受けた事業整備・法的整備のとりくみ。
　事前調査(集約九九法人)から四月度保険請求額をみると、前年比で、居宅サービス▲〇・六％、居宅介護支援＋四・二％、介護保険施設＋三・四％、地域密着型サービス＋八・四％、計＋一・四％（医科六五法人＋〇・七％、社会福祉二五法人＋三・四％、その他九法人▲二・五％）でした。
　分散会でたたかいの意思統一と実践交流をしました。日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長（ＮＰＯ渋谷介護サポートセンター事務局長）から講演を受けました。

（民医連新聞　第1601号　2015年8月3日）