戦争法案（安保法案）が七月一五日に衆議院特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で強行採決され、翌一六日の衆院本会議で可決、審議は参議院に移りました。会期は九月二七日まで延長され、参議院で議決に至らなくても、衆議院で再可決(出席議員三分の二)すれば法案が成立するという「六〇日ルール」が、九月一四日以降適用可能に。
　全日本民医連は一五日付で会長声明「戦争法案（安保法制関連法案）の強行採決に断固抗議する」を発表。
　県連・法人・事業所には、（１）戦争法案反対の宣伝行動にとりくむこと、（２）地元選出の国会議員への要請行動やファックスの送付、（３）地方議会へ戦争反対の陳情採択を求めるなどの行動提起を行い、戦後最大の国民世論と運動で、廃案に追い込もうと呼びかけました。また、作家の澤地久枝さんなどが呼びかけた七月一八日午後一時、「アベ政治を許さない」の書を各地で掲げるアクションにも応えました。
　全日本民医連として、日本医師会に法案に反対の態度表明も要請。同会はイラク戦争の際、人命尊重の立場から「即時終結」を求める声明を歯科医師会などと連名で発表しています。
　全日本民医連ＳＷ委員会は一六日に声明「私たちソーシャルワーカーは戦争法案に反対します！」を発表しました。
　東葛病院（東京）、松本協立病院（長野）、松江生協病院（島根）では医局が反対アピールをあげました。本紙前号で紹介した東葛看護専門学校の学生自治会も「命を護る医療者を目指す私たちだから今、戦争法案に反対です！」の決議を一七日に採択しました。
　各地の県連・法人・事業所では、緊急宣伝やアピール行動を展開。

▼国会に万単位の抗議　全国でデモや集会

　強行採決を前後して、国会周辺には人びとが抗議に押し寄せました。一五日は早朝から深夜にかけ約一〇万人が結集。車道まで人が溢れました。ＳＥＡＬＤｓの学生たちが呼びかけた抗議行動にはすべての野党議員が参加し、「国会の外のみなさんと力をあわせ、違憲法案も民主主義破壊も許さない」と約束。
　週末にかけては全国各地で同時多発的にデモが行われ、多数が参加しています。
　大学教員と学生が有志で「戦争法案反対の会」を作るなどの動きも。北海道大学医学部の同期生有志は地元紙に「九条を支持し、戦争法案の廃案を求める」という意見広告を出しました。

（民医連新聞　第1601号　2015年8月3日）