全日本民医連介護・福祉部は六月一七日、厚生労働省と懇談し、小規模事業者への影響調査や報酬引き上げ、特定事業所集中減算からの訪問看護の除外などを要望しました。山田智・介護福祉部長、岸本啓介事務局長、林泰則事務局次長が参加。小池晃参院議員（共産）が同席しました。
　「影響調査は考えていない」との回答に小池議員は「最大規模の報酬引き下げ。調査しないのは国会答弁にも反する」と指摘。ケアマネの石田美恵さん（東京）は、「退院時に主治医の指示で訪問看護が決まる。ケアマネはほぼ関与できないのに減算の対象になるのは理不尽」と訴えました。
　「補足給付の要件の厳格化」について、大阪のケアマネ、老健の事務長から「利用者には申請手続が困難で、通帳のコピーなどケアマネが代行したり通帳を預かることもある。事故が起きたら誰の責任になるのか」「資産調査されるなら利用を止めるという人もいる」などの声が出ました。

（民医連新聞　第1599号　2015年7月6日）