リハビリの診療報酬への査定・減点が各地で行われている問題で、全日本民医連は六月一七日に厚生労働省に申し入れました。
　申し入れ項目は三点、（１）厚労省として全国のリハビリテーション査定・減点の実態を把握すること、（２）高齢を理由にした、特に後期高齢者のリハビリへの、根拠のない一律的な査定・減点を改めさせること、（３）高齢者・障害者が陥りやすい廃用症候群に対するリハビリテーション医療の効果を適切に評価すること。やり取りの中で、厚労省は査定の大半を占めている国保連合会に、民医連が示した実態を照会することを確認。また、同席した小池晃参議院議員（共産）が、国会でこの問題について質問すると表明しました。

（民医連新聞　第1599号　2015年7月6日）