リハビリへの査定問題 厚労省に申し入れ
リハビリの診療報酬への査定・減点が各地で行われている問題で、全日本民医連は六月一七日に厚生労働省に申し入れました。
申し入れ項目は三点、(1)厚労省として全国のリハビリテーション査定・減点の実態を把握すること、(2)高齢を理由にした、特に後期高齢者のリハビリへの、根拠のない一律的な査定・減点を改めさせること、(3)高齢者・障害者が陥りやすい廃用症候群に対するリハビリテーション医療の効果を適切に評価すること。やり取りの中で、厚労省は査定の大半を占めている国保連合会に、民医連が示した実態を照会することを確認。また、同席した小池晃参議院議員(共産)が、国会でこの問題について質問すると表明しました。
(民医連新聞 第1599号 2015年7月6日)
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