大阪市では五月一七日に「大阪都」構想住民投票が行われます（四月二七日告示）。大阪民医連ではこの構想が地方自治を破壊するものであり、「大阪都ストップ」「維新政治ノー」をかかげて運動しています。

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　今回の住民投票で問われるのは「大阪市を解体し五つの『特別区』に分割する」ことで、「大阪都」を作るかどうかは協定書にも書かれていません。一度特別区ができれば、そこに隣接する自治体（豊中市、東大阪市、堺市など）が、都に変わる際、住民投票を行わずに市議会だけで議決され、衛星都市まで解体されてしまいます。
　構想のねらいは、権限や財源を「大阪都」に吸い上げ、知事一人の権力を強化することです。橋下徹大阪市長が「ムダな二重行政」として潰そうとしている施設は府立急性期総合センターや市民病院、府立公衆衛生研究所や市立環境科学研究所など。一方で計画をすすめているのは、カジノやリニア、道路建設など大型公共事業です。
　都構想を許せば、住民の声が届かない広域行政が広がることになります。

大阪だけの問題でない

　全日本民医連はこの課題を、大阪に限定的なものではなく、地方自治を守るとりくみの一環として位置づけ。大阪民医連から出された支援要請に応えることを理事会で確認しました。
　具体的には、（１）大阪民医連の各事業所の職員、共同組織を激励・支援するために、四役、理事が現地で行動する、（２）五月一〇日（日）に予定されている医療関係者の大宣伝を全国的に位置づけ成功させる、（３）カンパは、各県の自主判断で可能な限りとりくむなど。
　なお、全国革新懇と大阪革新懇の呼びかけで四月一八日に行われた「大阪市廃止・解体反対街頭演説・宣伝行動」に、全日本民医連の藤末衛会長が弁士として参加しました。

（民医連新聞　第1595号　2015年5月4日）