二月一六日、全日本民医連は参議院議員会館で「第一八九通常国会民医連幹部決起集会」を開きました。二七県連から一二五人が参加。情勢を学び、民医連としてどう立ち向かってゆくかを意思統一しました。
　都留文科大学の後藤道夫名誉教授が「安倍医療改革と国民皆保険の解体」と題し講演。「構造改革を二〇年間追ってきたが、これほど推進力のあった政権はない。一方、このことで彼らの弱点は拡大。多様な要求が受けられなくなり、国民の大きな抵抗が生まれる可能性が高まった」と安倍政権を分析し「学習を急ごう」と呼びかけました。
　そして「誰でも、いつでもどこでも、保険証一枚で必要な医療が受けられる」日本の皆保険体制が国保の都道府県単位化を軸に解体されようとしている構図を解説。いまの医療構造改革が、「制度持続のため」という従来型の口実に加え「医療産業の競争力強化」という成長戦略上の狙いをむき出しにすすめられている特徴にもふれました。
　また、「医療・介護改革の諸施策と『支援はするが保障はしない』という日本の特殊な社会保障理念が、一二〇〇万～一五〇〇万人の貧困層を放置し、収奪を強化する」と指摘し、医療・介護への「総攻撃」を広く知らせることなど、民医連への期待を述べました。

＊　＊

　田村智子参院議員（共産党）が国会情勢を報告。いっさいの批判に耳を傾けない安倍内閣の政治姿勢を述べた上で「社会保障と税の一体改革の矛盾は噴き出している」と指摘。安倍内閣が発足直後に組んだ二〇一三年度予算は、決算で公共投資が三八％＝二・一兆円増えた一方、社会保障費の増加は〇・三％＝三〇〇億円にとどまったと紹介しました。
　「地域訪問一万八〇〇〇軒超（北海道）」「生活保護行政の改善（宮城）」「生保受給者にプリペイドカードを支給する動き（大阪）」など各地の交流も。地域を主戦場に、社会保障解体や戦争政策とたたかう行動提起も確認しました。

（民医連新聞　第1591号　2015年3月2日）