今年四月から「要支援」利用者への訪問介護と通所介護が、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に切り替わるなど介護保険制度改定が行われます。利用者にはどんな影響が？　東京・健生会と地域福祉サービス協会が、要支援の利用者と家族への聞き取り調査を行いました。

「不安」８割超にも

　昨年九～一〇月、二八事業所が八三人の「要支援」利用者から聞き取りました。訪問介護と通所介護の提供体制が変わることに「不安・心配」との回答が八五％超。また、現在の介護サービスの質や内容が維持されるならボランティアの介護でも「仕方ない」との回答は一割程度でした。
　一定以上の所得者の介護保険利用料が一割から二割に上がることについては、六六・三％が経済面でサービスを受けられなくなる不安を抱えていました。負担増への不安は老老世帯に顕著で、九三％にもなりました。
　特別養護老人ホームへの入所要件を要介護３以上に限定する問題では、「不安・心配」が六一・四％。困った時の施設入所が選択肢に入らなくなることへの不安が強く、そもそも四月から制度が変わることを知らない人が多いことも分かりました。
　調査では（１）多くの人の暮らしに専門職の介護が欠かせず、変更を危惧している（２）年金などの収入が減る一方、消費税や社会保障の負担増で生活が圧迫され、多くの人が不安を抱いている（３）在宅介護が困難になった際、利用できる施設があるか心配している、などのことが分かりました。また、制度改定が当の利用者に知らされないまま行われたという問題も。
　調査のまとめでは、「利用者がサービスを選べず、制度が利用者を選んでいる逆立ち状態の改善こそ必要」「（市町村の）総合事業の検討にあたっては、利用者の意志を尊重し、個別事情を考慮し、必要なサービスが適切に措置されるよう求める」と指摘しました。
　調査結果は地元メディアに配布。利用者の貴重な声として民医連外の事業所や市町村との懇談などでも活用する予定です。

多忙な職場励ましつつ

　「きっかけは、全日本民医連が提起した介護ウエーブでした」と調査をまとめた法人介護事業部の小笠原真次部長。介護保険改悪の方向性が明らかになった昨年六月に実施を決め、プロジェクトチームですすめました。緊急の職員学習会も持ち、「一事業所あたり三人に聞こう」と、多忙な現場を励ましながらとりくみました。
　「初めての調査で躊躇もありました。でも、職員からは『話が聞けて良かった』との積極的な感想が多くありました」と小笠原さん。「調査の中で独居世帯も多いと分かり、以前地域で起きた母子や老老世帯の孤立死などを思い起こしました。改めてしっかりやろうと思っています」。

（民医連新聞　第1590号　2015年2月16日）