政府は、二〇一五年度介護報酬改定で二・二七％の大幅引き下げを決定。決定に先立つ一月八日、全日本民医連は財務省と厚生労働省に、報酬引き上げや利用者の負担増をさける手だて等を要請。小池晃参院議員（共産）が同席しました。
　山田智副会長（介護福祉部長）が民医連の介護事業所の収益を示し「報酬引き下げでは立ちゆかない」と指摘。「訪看ステーションが報酬引き下げを見越して閉鎖した。地域が崩壊する」（千葉）、「特養の“内部留保”を引き下げの根拠にしているが、多くは赤字で人材確保も困難」（東京）など、現場も訴えました。
　両省は「処遇改善は必要」と回答するにとどまりました。

（民医連新聞　第1589号　2015年2月2日）