東日本大震災で家を失い、いまも仮設住宅に２６万人が暮らしています。東北では、生活再建の土台となる住宅再建への支援策の拡充を求める「被災者生活再建支援制度の抜本拡充を求める署名」が呼びかけられています。
　現行の被災者生活再建支援法は、全壊した家屋の再建に最大300万円支給しますが、住宅確保に十分とはいえません。また、自宅再建が困難な高齢者や困窮 者はこの制度はそもそも利用できず、住まい確保のために総合的な施策が必要です。署名の内容は、支給額を500万円に引き上げ、支援策を総合的な内容に見 直すことなどを求めるもので、東北６県で６０万筆、全国で100万筆をめざします。
　岩手では、９月に女性や消費者団体、労組など２０団体で推進協議会をつくり県内２０万筆の目標で運動を開始。１０月３日には、県議会のすべての会派に再 建支援制度の拡充を求めて国に強く働きかけるよう要請。無所属会派と公明党をのぞく６会派すべてが請願の紹介を引き受けました。
　１０月初旬時点で岩手で１万1000筆、全国の分とあわせると１０万筆超を集めています。

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