九月二三日、中央社保協が「安全・安心の医療介護を実現するシンポジウム」を開き、二二〇人が参加しました。今後の医療・介護制度改悪の動向を的 確にとらえ、具体化を許さない大運動のスタート集会です。「安倍政権が狙うのは社会保障『大改悪』や『連続改悪』どころでない『解体』というべき中身。総 力を挙げてたたかう時」と、井上久代表委員（全労連事務局長）が、開会あいさつ。
　立教大学の芝田英昭教授が基調講演。二〇一三年末に成立した社会保障プログラム法以降に成立した「健康・医療戦略推進法」を示し、安倍政権が社会保障で ある医療や介護を「ビジネス」に置き換える動きを急速に強めていることを報告。「医療や介護が儲けの道具になれば、国民が不健康なほど儲かることになる。 医療倫理の欠如にも結びつく」と、医療や介護の市場化の大問題を指摘しました。

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　シンポジウムでは、国民皆保険の崩壊にもつながる「患者申出療養（仮称）」について、三浦清春・保団連副会長が報告。全日本民医連の林泰則事務局次長 が、安上がりの医療・介護をめざす政府の地域医療ビジョンと地域包括ケア構想の問題点を解説。来年にも実施が狙われている国民健康保険の都道府県単位化の 狙いと国民への影響について、大阪社保協の寺内順子事務局長が発言しました。

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　一〇月二三日に東京・日比谷で開催する「いのち守る集会」の成功をはじめ、地域単位の運動や新署名にとりくむことなどが提起されました。