日本政府は八月、普天間基地（飛行場）の“代替施設”と称して名護市辺野古に新基地を造るため、海底ボーリング調査を始めました。世論調査では県民の八割が基地移設作業に反対しています。にもかかわらず、建設を強行するのは安保条約第六条（基地の許与）があるからです。
　辺野古新基地は二本のＶ字滑走路（飛行場）と普天間基地にはない強襲揚陸艦が接岸できる埠頭（軍港）を備え、滑走路上には弾薬搭載エリア、オスプレイ パッド、格納庫も。その実態は普天間基地の代替などではなく、海兵隊の最新鋭出撃基地です。
　普天間基地移設の経緯を振り返ります。一九九五年九月、米海兵隊三人による少女暴行事件が起きました。怒った沖縄県民は翌月、米軍基地撤去を求めて総決起大会を開き約九万人が集まりました。
　県民の怒りに押された日米両政府は九六年四月、「普天間基地を五～七年以内に返還する」と合意。合意に基づきその年の一二月、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特 別行動委員会）の最終報告が決定され、代替施設が辺野古に決まりました。
　辺野古移設は、県民の反対世論や現地の非暴力の座り込みと海上での抗議行動で破綻、普天間基地の返還は実現しませんでした。基地返還が無条件ではなく移 設条件付きであり、代替基地の建設なしには返還されないという日米両政府の欺まん性が重要な要因です。
　その後も日本政府は、県民の「県内移設反対」の声を無視し辺野古新基地に固執。民主党政権当時の森本防衛大臣は二〇一二年、普天間基地の移転先について 「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適。許容できるところが沖縄にしかない」と発言し県民の大反発を受けました。

「建白書」の立場で

　普天間基地にオスプレイが強行配備された直後の昨年一月、県内全四一市町村の首長らが、 「沖縄の総意」として連名で普天間基地の県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に提出しました。ところが安倍政権の脅しにより、自民党沖縄県連と仲井 眞知事は辺野古埋め立て容認に転じました。
　今年一月の名護市長選挙で、「海にも陸にも新しい基地は造らせない」と公約した稲嶺進市長が当選、市民の先頭に立って建設阻止のたたかいを励ましていま す。海底ボーリング調査は強行されましたが、一一月の県知事選挙で「建白書」の立場に立つ知事が当選すれば、辺野古新基地建設を断念させることができま す。
　「オール沖縄」「島ぐるみ」のたたかいと連帯し、「沖縄にこれ以上、基地は造らせない」との声をあげ、安倍政権の暴走を食い止めましょう。

（安保破棄中央実行委員会）