こがねの里には入所を申し込んで待っている高齢者・いわゆる待機者が約五〇〇人います。
　Ａさんは要介護２の女性です。認知症のため排泄や入浴介助が必要で、娘一家と同居でしたが、娘婿が脳出血後遺症により要介護状態となり、娘さんは二人の介護を担ってきました。
　Ｂさんは要介護１の八八歳の女性です。二人で暮らす九〇歳の夫が介護者。介護サービスを利用したことはありますが、Ｂさんの拒否が強く、すぐ中止に。認 知症がすすみ、夫の留守に川に落ちる事故を起こしたこともあります。
　Ｃさんは要介護２の独居女性。在宅サービスを利用中ですが、認知症の進行やＡＤＬ低下で、自宅での生活が難しくなってきています。子どもは遠方で就労中のため引き取れず、都合のつく時に様子を見に来ています。
　入所を申し込んでからＡさんは四年、Ｂさんは三年待機して入所に。申し込んでほどないＣさんは、入所のめどが立っていません。待機期間はおよそ数年。待 機者の四割を占める要介護１および２では自宅で待機している方が多いですが、要介護３以上ではその割合が逆転し、入所施設での待機が多くなっています。
　特養は、要介護１～５の方が入所対象ですが、来年度の介護保険改定で「原則要介護３以上を対象とする」とされました。入所の対象外になれば、入所の申し 込み自体もできません。申し込んでもすぐに入所できない現状であるにも関わらず、今度は「入所を申し込む」という選択からも排除されるのです。
　入所判定会議では、介護度だけでなく本人の状態や生活背景、家族や経済状況等、本人を取り巻く様々な状況を検討します。介護度が軽くても入所が必要な事 例も多く、また様々な高齢者入所施設がありますが、高齢者自身の経済的課題から選択できる施設は限られています。
　待機者数が全国五二万人というデータに表れている通り、特養は全く足りていません。待機者問題の解消に、特養を増やすのではなく、入所対象者を減らすと いう今回の改定内容は、高齢者の実態を見ず、憲法二五条が保障する生存権を侵害していると思います。

（民医連新聞　第1577号　2014年8月4日）