七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法九条を超えるものであって、憲法上許されない」としてきた戦後の歴代政権の憲法解釈をくつがえす暴挙です。
　全日本民医連は同日付で抗議声明を発表。「主権者である国民を無視し、国権の最高機関である国会での審議もせず、一内閣の一片の閣議決定で、立憲主義と 憲法の平和主義を否定し、日本のあり方を平和国家から戦争国家へ変える暴挙」と指摘、撤回を求めました。
　また、集団的自衛権の問題点を指摘した上で「私たちは、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさら に広げ、多くの国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、憲法改悪反対のたたかいを前進させる」と決意ものべています。

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《各地で緊急の抗議行動》

　 この動きに前後して、各地で抗議活動が行われました。昼休みや終業後、街頭宣伝や緊急集会を開いたり、待合室で患者さんから怒りのメッセージを集め、首相宛にＦＡＸした事業所も。
　官邸前では閣議決定前夜の六月三〇日と七月一日に、抗議行動。二日で計一〇万人が詰めかけました。プラカードを手に「解釈改憲、絶対反対」「若者殺す な」「戦争する国、絶対反対」などと声をあげました。一〇代、二〇代の若い人の姿も目立ちました。

（民医連新聞　第1576号　2014年7月21日）