五月二九日、長野県民医連は記者会見を開き、同県連が行った生活保護受給者の実態調査結果を報告しました。調査は今年一～三月、事業所の患者・利用者で 生活保護受給者を対象に、昨年八月の生活扶助費削減の影響などについて職員が面接して聞き取ったもの。二二四人を調査しました。
　扶助費削減が暮らしを圧迫していることが明らかに。支出抑制のため「食べない」「外に出ない」「暖房をつけない」との回答が特徴。三食取れていない人は 三六％。子どものいる世帯は削減額が大きく、親が食事を抜いて子どもに回しているという回答も。入浴回数は「週二回」が最多で全国平均を大きく下回りまし た。「受給者は人としての尊厳が傷つけられている状態」と県連の岩須靖弘事務局長は報告を結びました。「受給者の生活が苦しくなることは想定していたが、 調査はそれを客観的に裏付けた」と、鮎澤ゆかり県連ＳＷ委員長も語りました。
　社会保障を専門にする大学教員や反貧困運動に関わる弁護士なども同席しコメント。また当事者も出席し、増税で厳しさを増す生活や、孤独感を語りました。
※調査の詳細は県連ＨＰで

（民医連新聞　第1574号　2014年6月16日）