「病気で働けない人を無理やりハローワークに行かせた」「介護保険利用料を自己負担させた」―。大阪市の生活保護行政で、驚くべき事態が横行しています。 弁護士や学者ら「大阪市生活保護行政問題全国調査団」の二四〇人が五月二八～二九日、大阪市本庁や各区に入り実態を調査しました。七月から施行される「改 正」生活保護法の“先陣を切る”と宣言する大阪市で何が起きているのでしょうか。（新井健治記者）

　大阪市は昨年、全国の政令市で唯一、生活保護世帯数が減少しました。高齢世帯は増えていますが、それを上回り稼働年齢世帯が減少。違法な運用で保護を廃止したり、本来受給できる人たちを申請段階で閉め出す“水際作戦”を強化しているからです。
　大阪市の生活保護行政の特徴は（１）稼働年齢層の生活保護からの排除（２）扶養義務の強化（下別項）（３）医療、介護の利用抑制と介護保険利用料の自己 負担強要（下別項）（４）過度の不正受給対策（５）現場で働くケースワーカー（ＣＷ）の酷い人員不足と専門性の欠如、の五点にまとめられます。

“不正受給”として保護廃止

　大阪市は二〇一二年度、全二四区に警官ＯＢを配置して不正受給調査専任チームをつくりまし た。「産気づいた妹を借りた車で病院に連れて行ったところ、駐車場に警官ＯＢが張り込んでおり、“車を運転した”との理由で保護を廃止された」というケー スも。「保護停止、廃止、申請却下」の件数は、一一年の二二件から一二年は三四四件と大幅に増えています。
　生活保護法七八条（不正受給）を適用した保護費の返還件数も急増。調査すると、驚くことに適用最低額はわずか一五〇円。調査団は「受給者自身も忘れてい た銀行の休眠口座を、不正として数えた可能性もある」と分析。
　また、行政側の計算ミスが不正受給にカウントされたケースも報告されています。不正受給の数を無理やり増やし、市民に生活保護の誤ったイメージを植え付けようとの狙いが透けて見えます。

病気の人に「努力足りない」

　一一年には「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を通達。各区はガイ ドラインに基づき「一週間にハローワークへ三回以上行き、一社以上の面接を受けること」などと記した「助言指導書」を使い就労指導を強化しています。生活 保護法は保護開始前の「指導」を認めておらず、申請時の指導は違法です。
　病気で失職した三八歳男性は昨年一〇月、浪速区に生活保護を申請。所持金が数千円ですぐに保護すべき状態だったにもかかわらず、求職活動せよと指導され ました。ハローワークで六社に応募しましたが、区は「努力が足りない」と申請を却下しました。
　「面接に行くための交通費もない、体調が悪く動悸がすると訴えても、ＣＷは取り合わなかった」と男性。弁護士が同行し、申請から四九日後にようやく受給 できました。「餓死するかもしれなかった。僕みたいな人を増やしてはいけない」と言います。
　生活保護法「改正」と同時に、稼働年齢層の利用抑制につながる恐れのある「生活困窮者自立支援法」が成立しましたが（来年四月施行）、大阪市のケースはその先取りともいえます。

扶養を事実上強制

　大阪市は昨年一一月、扶養義務者の金銭援助の基準額を決めた「生活保護受給者に対する仕送 り額の『めやす』」を策定。扶養の事実上の強制で、全国初の運用です。年収一五〇万円の人にも最大で月一万五〇〇〇円の援助を要求。昨年一二月から市職員 に運用を始め、今年七月から全市民を対象にする予定です。
　市との交渉で、福祉局はこの基準を「扶養義務者に聞かれた時の目安」「ＣＷが見当をつけるためのツール」と弁明。「先行して市職員に運用を開始したのは なぜか。職員には人権がないのか」との質問には「橋下徹市長が言っているから」と返答しました。
　各区との交渉では、弁護士が違法と指摘したことに対し、生活保護法を理解していない課長も。法を守らず、区は市の通達に、市は市長の指示に従っている実態が浮き彫りになりました。

“大阪市方式”の暴走許すな

　大阪市は橋下市長を先頭に、過去に何度も厚生労働省に生活保護法の改悪を求めてきました。 「改正」生活保護法について「本市の提案事項が盛り込まれた」と歓迎。「不正受給の罰則強化、医療費の一部自己負担導入なども検討すべき」と、厚労省にさ らなる改悪をけしかけています。調査で判明した独自の“大阪市方式”の運用で、改悪を待たずに違法が常態化しています。
　「大阪市のやり方がまかり通れば、全国へ波及する恐れがある。調査を続け行政の姿勢を変えたい」と調査団の井上英夫団長（金沢大学名誉教授）。交渉では ＣＷの人員不足についてもただしました（下別項）。「職員の権利が保障されなければ、より良い生活保護行政はできない。職員を人権保障の担い手として育て ていこう」と呼びかけました。

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