安倍首相は五月一五日に記者会見し、日本国憲法九条の解釈を変える「基本的方向性」を表明しました。
　自衛隊が海外で戦争することを認める「集団的自衛権」の行使を、憲法の条文を変えることなく可能にしようというもの。戦後の日本の政権がとってきた「日 本は主権国家である以上、自衛権を有しているが、憲法九条のもとでは、海外での武力行使はできない」との立場を、根本から捨て去る表明です。
　東京の首相官邸前では、会見が開始された午後六時から、緊急の抗議行動の呼びかけで駆けつけた約二〇〇〇人が「解釈改憲反対」「九条を壊すな！」などと コール（写真）。アジアのテレビ局など海外メディアの取材者も目立ち、日本の進路が世界中から懸念されていることがうかがえました。
【全日本民医連が抗議声明】
　五月一七日、全日本民医連は声明「憲法を壊し、日本を海外で戦争する国にする集団的自衛権行使容認に断固抗議する」を発表しました。
　安倍首相が法的根拠のない私的懇談会である「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」の報告をもとに、一内閣の判断で憲法解釈を変え ることは、立憲主義にそむく憲法原則への蹂躪だと指摘。解釈改憲の先に明文改憲が狙われていること、日本政府に求められるのは、平和的な外交努力であると 述べています。
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（民医連新聞　第1573号　2014年6月2日）