愛媛民医連も参加する「伊方原発をとめる会」は二月六日、全国で最初に再稼働が狙われる四国電力伊方原発（伊方町）について、原子力規制委員会に徹底調査を求める要請書を提出しました。（新井健治記者）

　伊方原発二、三号機の直下には断層があり、いつ崩れて地震が起こるか分かりません。また、原発は佐田岬半島の付け根に位置し、事故が起きたら半島西側の住民は逃げ場を失います。
　昨年一二月に松山市で行われた「ＮＯ　ＮＵＫＥＳえひめ」には八〇〇〇人が参加し再稼働反対の世論を示しましたが、原子力規制委員会は再稼働を急ぐ政府 の意向で、不十分な審査で安全性に“お墨付き”を与える可能性があります。

巨大地震の最新知見

　伊方原発をとめる会（とめる会）は今回の要請行動で、スロークエイク（深部低周波地震）と 東日本大震災の関係で最新の知見を示しました。スロークエイクは、東北大学が震源近くに設置した海底地震計の測定から判明。震源域の岩盤が３・１１の約一 カ月前から、ゆっくり動いていたと分かりました。これと似た動きが佐田岬半島の地下でもあり、巨大地震発生の可能性もあります。とめる会事務局次長で愛媛 民医連職員の和田宰さんは「断層はもちろん、周辺海底の徹底調査を」と訴えました。

地震で壊れた炉心

　とめる会は、ほかにも科学的な知見を元に調査を要請。東電が昨年初公表した福島第一原発の 炉心挙動が分かる「過渡現象記録装置」のデータによると、地震発生直後に冷却剤の循環が止まっており、津波以前に地震で炉心が壊れた可能性が。規制委の新 規制基準は防波壁の建設が一つの条件ですが、地震そのものの対策が不可欠です。
　また、震災で発生した「短周期かつ長時間の震動」が原発に与えたダメージも明らかに。伊方原発に近い中央構造線による地震は長く連動すると言われており、この調査も必要です。
　要請後の院内集会には、共産党の笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員、菅直人元首相らが参加しました。

（民医連新聞　第1567号　2014年3月3日）