一月二一日、全日本民医連は「福島第一原発事故の被害者のいのちと人権を守るための省庁交渉」を行いました。福島からの一五人をはじめ宮城や首都 圏、愛知などから三三人が参加しました（写真）。原発労働者の相談に乗っている渡辺博之いわき市議会議員と、小池晃参院議員が同席しました。
　政府側からは、経済産業省や厚生労働省、原子力規制庁など九省庁が対応。加えて東京電力も参加し、要請に回答しました。
　冒頭、小西恭司原発事故被ばく対策本部長（全日本民医連副会長）が「人権を第一に考え、現地の被害者の目線で対応して下さい」と発言。要請内容は、政府 の事故収束宣言を撤回することや、生活できる環境対策の促進、被災者の住環境の改善、福島県内での医療・介護の提供体制確保、年間の被ばく線量が一ミリ シーベルトを超える地域の全住民の無料健診と医療の保障、東京電力が被害の完全賠償をすすめることなど。そして、事故収束にあたっている原発労働者の待遇 改善と、現行の制度ではあまりに不十分な健康管理体制の向上を求めました。
　福島からの参加者らも日々の健康不安や、先の見えない生活に苦しむ被災者の実態を寄せました。

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　政府の回答は、非常に機械的で、被災者に寄り添おうという姿勢はみじんも感じられませんでした。また原発労働者の待遇に関する東電の回答も「実態を把握していない」などといった不誠実なものでした。
　この交渉で政府側が答弁できなかった項目は後日、文書で回答をもらうことを確認しました。

（民医連新聞　第1566号　2014年2月17日）