全日本民医連は二月二七日～三月一日の三日間、長野市で第四一回定期総会を開きます。総会とは、民医連で働く私たちの二年間の活 動方針を決める場です。皆さんのお手元に運動方針案は届きましたか？　六万字を超える（！）ボリュームですが、職場で読みすすめる一助に、そのポイントを 長瀬文雄事務局長に聞きました。（丸山聡子記者）

　全日本民医連は定期総会を二年に一度開き、運動方針を決め、役員を選出します。方針案は、どのような構成になっているのか。今回は、前総会からの二年間を振り返り、この間の社会の動きや民医連の実践についてお話ししましょう。

運動の“架け橋”として

　二〇一二年末の総選挙で自民党が政権に返り咲きました。第二次安倍内閣は平和的生存権をうたった憲法を踏みにじり、“暴走”と言えるやり方で秘密保護法を通し、社会保障を根幹から解体しようとしています。
　東日本大震災と福島第一原発事故の翌年の二〇一二年二月に開いた前総会では、「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、社会保障・税の一体改革阻止、米軍基地再編阻止 など日本の将来を決める運動の『架け橋』となろう」をスローガンに掲げました。この二年間、政治の“暴走”に対し、私たちは多くの分野で“架け橋”とな り、運動を広げてきました。
　全日本民医連は「原発をなくす全国連絡会」の中心を担い、さまざまな人たちと「原発即時ゼロ」を求める運動にとりくみました。毎週金曜日の官邸前行動 や、それに呼応して全国で行われている行動にも、医療班や要員などを担い、ささえています。
　長野県で民医連が主催した「医、食、住、環境の再生をめざすシンポジウム」では、ＪＡや自治体との連携がすすみました。沖縄、京都、宮城などにも広が り、まちづくりの課題では「壁」はなくなっていると実感し、民医連への信頼も広がっています。ＴＰＰ参加反対の運動や地域医療、雇用や子どもの貧困の問題 などでも共同が広がっています。辺野古支援連帯行動は三一回を数えました。

被ばく医療でのとりくみ

　福島第一原発事故による放射能被害とも、真正面から向き合ってきました。全日本民医連とし て福島・双葉町からの委託を受け、三九歳以下の甲状腺エコー検診にとりくんでいます。民医連でも専門家は多くなく、戸惑いや葛藤がありましたが、「住民の 願いにこたえよう」と決意。学習会には一〇〇人を超える医師、放射線技師などが参加し、積極的に学び、集団的な議論を重ねました。全国各地で避難者に寄り 添い、検診や生活相談にとりくんでいます。全国で甲状腺エコー検診を受けた人は約二八〇〇人にのぼります。
　専門家でなくても、住民の願いに応えて自ら学び、とりくむ中で試行錯誤し、議論しながら新しい技術、理論を習得して住民とともにあゆむ―。これは、民医 連の歴史の中で繰り返されてきたことです。水俣病やアスベストなど公害や労災でも、正面からとりくむ医療者が少ない中で現地に飛び込み、住民の立場で活動 してきました。こうしたとりくみは、全国に無数にある民医連の宝です。

人権としての社会保障求めて

　「お金のあるなしで医療に差別を持ち込まない」との立場から、三三七の事業所で無料低額診 療を実施しています。二〇一二年度はのべ二三万六〇〇〇人が利用しており、まさに“最後の命綱”です。同時に、無料低額診療の対象にならない薬局への独自 助成制度を自治体に求め、高知市に続き青森市、旭川市で実現させました。国保料や窓口負担の減免を定めた国保法七七条、四四条の実施・改善を求める運動も 広がっています。
　宮城県ではいったん打ち切られた被災者への医療費窓口負担減免制度（国保）の復活を求め、患者・利用者の声を粘り強く国と自治体に届けてきました。現 在、減免復活への流れができつつあります。介護保険の見直しについても、要支援者の切り捨てでどんな影響が出るか、いち早く調査を行い、「生きていけない 高齢者が続出する」と告発しました。「安心して住み続けられるまちづくり」にとりくみ、サービス付き高齢者住宅は、全国で一四施設になりました。
　これらの運動で民医連は、患者・利用者に寄り添い、生の声を発信し、改善を求めてきました。このことは、私たちの最大の強みです。
　六一年前に結成された全日本民医連の初代会長・須田朱八郎さんは、「病める患部を、その患者、患者の生活全体として診ること」「健康と健康がささえられ る生活を守ろう」と述べています。この精神は今も引き継がれ、ＳＤＨ（健康の社会的決定要因）の学習や議論も行われています。「暮らし・仕事と糖尿病につ いての研究」や小児医療委員会を中心とした子どもの貧困についての調査などは内外から注目されています。方針案をもとにこの視点を皆さんで深めてほしいと 思います。
（次回は、次の二年間の方針について聞きます）

（民医連新聞　第1565号　2014年2月3日）