安倍政権は沖縄県民の反対を押し切り、名護市辺野古に米軍新基地を建設しようとしています。緊迫した情勢の中、来年一月一九日に 名護市長選が行われます。基地建設を断念させるため、全日本民医連は一一月一五日、藤末衛会長名で「全国から名護市長選勝利に向けた連帯支援行動」を呼び かけました。沖縄民医連事務局長の比嘉努さんの報告です。

　自民党の石破幹事長は沖縄選出の自民党国会議員に圧力をかけ、辺野古への新基地建設を容認させました。地元紙の沖縄タイムスは、演説する幹事長の後方でうなだれる国会議員五人の写真を掲載。自民党県連も中央の圧力に屈し容認に転じました。
　国からの圧力が強まる中、名護市の稲嶺進市長は辺野古案に断固反対を表明。沖縄県の仲井真知事に、辺野古の公有水面埋め立て手続きを承認しないよう意見 書を提出しました。また、那覇市議会も「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意 見書」を採択しました。
　意見書には「沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。（中略）政治家に公 約の変更を迫り、県民総意を分断し、県知事に公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要する日本政府のやり方に、激しい怒りを 禁じえない」とあり、県民に勇気と正義を与えるものです。
　沖縄タイムスは「県民の七割が自民党県連の公約変更を評価せず」、「県知事への埋め立て申請にも七割が不承認を望む」との世論調査結果を報じました。自 民党の議員や県連が“容認”に転じても、県民の総意が傾いたわけではありません。日米両政府が新基地建設を断念するまで、何度でも基地ＮＯを突きつけま す。

私たちの歴史的な使命

　平和を守る県民のたたかいにとって、来年の名護市長選は正念場です。「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」「オール沖縄の流れを変えてはいけな い」「日米両政府にとどめをさす」と、二期目へ決意したのが稲嶺市長です。名護市民をはじめ、オール沖縄と全国の仲間との連帯で再選させることが私たちの 歴史的な使命といえます。
　沖縄民医連は米軍統治下の一九七〇年、祖国復帰運動のたたかいの中から、無差別・平等の医療を掲げて誕生。県民とともに平和を守る活動をすすめてきまし た。全日本民医連「辺野古支援・連帯行動」にともにとりくみ、一〇月で三〇回目を迎えました。
　県連は九月に市長と懇談。共同組織強化月間では名護市を重点地域と位置づけ、やんばる協同クリニックを拠点に地協の支援も受けながら訪問活動と医療懇談 会を行いました。一一月中旬から、県連をはじめ市内民主団体で組織する「やんばる統一連」のビラや、稲嶺後援会のパンフレットも配布しました。
　一二月一日には県連、沖縄医療生協、同労組、メディコープおきなわ、沖縄健康企画（五者共闘）による決起集会を開き約七〇人が参加。県内全域から「絶対 に負けられない」との思いで職員が結集しました。民医連の集会やとりくみが、地元の人々を励ましています。全国からの連帯と支援をよろしくお願いします。

（民医連新聞　第1562号　2013年12月16日）