全日本民医連は九月七～八日、東京都内で保健予防・ヘルスプロモーション活動交流集会を開き、二〇〇人超が参加しました。
　会議の目的は、貧困・格差、超高齢社会に正面からとりくむ保健予防活動の実践交流や課題の明確化、ＨＰＨ活動の共有、保健予防活動を中心に担える人づくり、などです。
　全日本民医連保健予防・ヘルスプロモーション委員長の田村昭彦医師が問題提起。保健予防をめぐる情勢や民医連での現状や教訓を踏まえながら「保健予防を事業所の活動の中心に据える転換と飛躍」を呼びかけ。
　日本では、貧困と経済格差の拡大に伴い国民の健康格差が進行しているにもかかわらず、政府の健康推進政策は、疾病の自己責任論から脱していません。国際 的な健康増進政策が社会・経済的要因への働きかけを重視する中、民医連が「健康の社会的決定要因」に注目し、ＨＰＨなどの国際活動に積極的に参加すること の重要性が浮き彫りになりました。また、「すべての活動をヘルスプロモーションに」「子どもの貧困対策への着手」「ＨＰＨ活動」など、今後展開すべき保健 予防活動についても確認しました。

＊　＊

　福岡大学医学部の守山正樹教授がヘルスプロモーションについて講演。健康教育手法（Ｗｉｆｙ）も紹介しつつ、ヘルスプロモーションはＷＨＯが一九八六年 のオタワ憲章で提唱した健康戦略で、人と社会に働きかける「第三次公衆衛生革命」といえる革新性を持つものだ、と解説しました。
　指定報告は、ＨＰＨ、歯科無料健診、震災後の保健予防活動などのテーマで五本、「保健師政策」「被災地、被ばく問題」の二題でイブニングセッションを持 ちました。二日目は「保健予防活動」「ＨＰＨ」「労働者の健康」「ＣＢＰＲを使った地域の健康問題解決事例」の四テーマでテーマ別セッションを行いまし た。

（民医連新聞　第1557号　2013年10月7日）