【声明を発表し米国大使館へ要請】　九月五日、全日本民医連は、アメリカがシリアへの武力行使に踏み切る考えを表明したことに対する会長声明「国連憲章を踏みにじる米国によるシリアへの軍事介入に断固反対する」を発表。翌六日に米国大使館に要請しました。
　声明は、オバマ政権が軍事介入の根拠にする「アサド政権による化学兵器の使用」は国連が実態調査中であり、未解明であると指摘。化学兵器の使用は、いか なる理由でも許されない国際法違反だが、米国が国連安保理の決議もなく軍事攻撃することもまた国連憲章と国際法を踏みにじる行為であり、断固反対すると表 明しました。
　また国連の潘基文事務総長が米国の姿勢を批判していること、米国内でも世論の約六割が攻撃に反対していること、英国議会も軍事介入を拒否したことなどを あげ、「軍事介入は、自国でも同盟国でも支持されていない。紛争は、武力ではなく話し合いによって解決すべき」と、ただちに攻撃計画を撤回するようオバマ 大統領に求めています。
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（民医連新聞　第1556号　2013年9月16日）