七月三〇日、介護保険制度の改善を求める政府への要請行動を全国から集まった介護職員らが行いました（主催・中央社会保障推進協議会）。
　一三万二四〇二筆の「介護保険制度の改善を求める緊急要請署名」を、厚生労働省に提出し、四つの要望項目に関して同省と懇談しました。
　要望は（１）保険料、利用料などの費用負担を軽減すること、（２）生活援助の見直しを撤回し、利用者が安心して生活できるよう内容を拡充すること、 （３）国の責任で、施設の人員配置基準の引き上げや抜本的な処遇改善を実施すること、（４）利用者負担の二割化や軽度者の切り捨て等の検討をやめること、 です。
　午後からは七九人が参加して院内学習集会も実施。
　施行一四年を経た介護保険が、「利用できない、利用させない」ものとなり、利用者や家族、事業所がたいへんな状況になっていることを学びました。
　社保審の介護保険部会委員である「認知症家族の会」の勝田登志子さんから最新の部会での動向を聞いたほか、全日本民医連の林泰則理事が「次期介護制度をめぐる動向」について講演。
　介護が「自己責任化」、「営利化・市場化」され今後は一五〇万人いる要支援者の切り捨てや、「施設の重点化」と称した軽度者の締め出し、一定所得者（年 収三二〇万円以上）の利用料の引き上げ、ケアプランの有料化、補足給付の見直しなどが提案され、一四年の通常国会で改悪法案が準備されています。
　「介護の専門家だからこそ、高齢者や障害者の介護をこれ以上悪化させない、そして、生活を守っていることをたくさんの人に伝えよう」と、引き続き介護ウエーブを強めていく決意をしました。
（全日本民医連、介護福祉部事務局）

（民医連新聞　第1554号　2013年8月19日）