セントラルキッチン連絡会

　病院給食などを供給する六つのセントラルキッチンが、安倍首相のＴＰＰ(環太平洋連携協定）参加表明に反対する共同決議を三月一八日に発表しました。名を連ねたのは民医連に加盟または関係する事業所です。
　ＴＰＰ参加で、日本のコメの生産は九割減、食料自給率は一三％へ低下し、農林水産業と関連産業で八兆四〇〇〇億円の生産減。三五〇万人が失業するとの農 水省試算をあげ、「日本の農林水産業・食糧、地域経済には壊滅的な打撃」と指摘。政府は食料自給率向上や農家の生産条件の整備を行うべき、としました。
　あわせて医療や地域主権も危機にさらされるとし、表明撤回を求めています。

（民医連新聞　第1546号　2013年4月15日）