被災した患者が、医療費の自己負担免除の継続を望んでいることが、被災地の開業医団体がこのほど発表した調査で明らかになった。調査は岩手と宮城 両県の保険医協会が実施。会員医療機関の　患者と仮設住宅の入居者が対象(岩手:12～１月調査、回答2654人／宮城:11～１月調査、1719人)｡
　岩手県協会では今後免除がなくなった場合の治療継続への影響を、2012年５～６月調査と今回調査（12月～13年１月）とを比較して考察。「負担が発 生しても通院を続ける」と回答した人が前回の70％から50％に低下し、「回数を減らす」「通院できない」の合計は前回調査では25％だったが、今回は 43％に上昇。長引く避難生活で経済的困窮や先行きへの不安の増大を示す結果になった。

　なお､昨年10月以降､窓口免除が終了した医療保険に加入する被災者では、免除打ち切りになったためにすでに通院回数を減らしたり、通院をやめるなどの受診抑制が起きていた(上図)｡
　免除継続のめどは「震災前の生活に戻るまで｣との意見が最多だった｡

 

（民医連新聞　第1544号　2013年3月18日）