北海道・旭川市が五月から、無料低額診療事業を利用する患者の薬代（保険薬局）の助成を決めました。自治体独自に薬代を助成するのは、高知市に次いで二 番目。来年度の予算は約五〇万円で、助成するのは二週間の期限付きです。「公的負担で安定的な財源を確保できたのは画期的」と、道北勤医協・友の会連合会 の上ケ島哲雄事務局長。
　同連合会は道北勤医協・一条通病院が無低診を始めた四年前に基金を創設、無低診利用者の薬代を援助してきました。四年間で四五〇万円、計九〇人をささ え、現在も四七人が基金を利用しています。乳がんで働けなくなった四〇代の女性が基金を二年間利用した末に復職し、「おかげで安心して治療できた。今度は 困っている人をささえたい」と募金してくれたことも。
　年々無低診の利用者は増えています。連合会や民医連も加盟する社保協は、薬代の助成と市立病院の無低診実施などを求めてきました。日本共産党の市議が議 会で取り上げるなどした結果、五月からの助成が決まりました。上ケ島さんは、「基金の実績が大きな力となった。期限付きなど不十分な点もあるので、支援が 必要な人をしっかりささえられるよう、充実をめざしたい」と話しています。

（民医連新聞　第1542号　2013年2月18日）