旧日本軍が敗走する際、中国や日本に遺棄した化学兵器による健康被害が、半世紀以上を経て発生しています。九月二三日、この遺棄化学兵器被害者の救済を日本政府に求める裁判を支援する弁護士や民医連医師の交流会が大阪で行われ、一七人が参加しました。
　事件現場は、中国チチハル市（〇三年）や敦化（とんか）市（〇四年）、国内では神奈川県寒川町（〇二年）、茨城県神栖市（〇三年）など。毒ガスは工事で 掘り起こしたり、井戸水に混入して死者を含む重大な被害が出ました。神栖市で茨城県が賠償することで決着しましたが、中国の被害者は、毒ガスで働けない体 になったにもかかわらず、生活保障はおろか、医療費にも事欠く状況です。
　民医連の医師たちは、チチハルの被害者の弁護団の要請で現地での検診などに協力。内科や神経内科や小児科など、未解明の健康被害に対応すべく、関わる診療科も広げています。
　今回初めて一堂に会した医師たちは、被害の医学的検討や今後の支援の方向性などを交流しました。

（民医連新聞　第1534号　2012年10月15日）