財政問題に詳しい税理士・富山泰一さんが、国家財政や「負担の公平」について語る三回目のテーマは、財政危機です。

　日本の国・地方財政は借金の累積額と赤字額が先進資本主義国の中で最悪です。この状況を受けて政府は消費税増税や社会保障切り下げの「一体改革」を掲げました。大手メディアも「やむなし」の論調。しかしこの財政危機こそ、つくられたものです。
　連載冒頭で「税制の役割は『所得再分配』で、高額所得者により重い負担を求め、低所得者や社会的弱者に社会保障などを通じてより多くの経費を割り当てる というもの。しかし日本では機能していない」と話しました。財政危機はこの問題と深く関係しています。

働く人に儲けが届かない

　財政危機は悪化の一途ですが、日本にお金がないわけではないのです。実は日本の大企業の内部留保は増え続け、二〇一〇年には二六六兆円を超えています（図）。
　経済を正常に循環させるために必要なのは、儲けを「川上から川下に流す」ことです。しかしいま、大企業の儲けは利益確保に尽くした労働者や下請け業者に は分配されず、役員への高額報酬や株主への高額配当にまわり、残りは企業のものになっています。儲けが川上でダムのようにせき止められ、たまっているわけ です。儲けが川下＝国民に届かない「分配の不平等」があります。このため国民が貧困化し、内需が冷え込み、結果的に不況が起きている。
　経済同友会顧問の品川正治さんがよく言います。「かつて儲けは働いている人に分配し、経営者は残りをもらっていた。今の経営者はまったく違う」と。

大金持ち１０人の減税額は

　このような社会のしくみは小泉構造改革で、ほぼ形作られました。雇用の分野では、非正規労 働の拡大や労働環境の悪化を認める「規制緩和」が行われました。何十本もの法案が一挙に出て、そのほとんどが働く人や中小業者に不利な内容でした。「儲け のためなら何をしてもいい」と財界に法的担保が与えられたわけです。社会保障分野では、公費負担を減らし、国民負担を増やしました。
　そして仕上げに、税制調査会が、大企業や大資産家には大減税になる仕組みを作り上げました。税収が減るのは当たり前です。
　税制改悪は一九八〇年代半ばから始まっていますが、世界的にも例のないほどのテンポですすみました。法人税は四三・三％から三〇％へ引き下げ、地方税を 含む法人三税（法人税＋法人住民税＋法人事業税）は、八九年度の二九兆八二八六億円から〇四年度には一五兆四九七一億円もの減収に。
　所得税の最高税率も七〇％から三七％へ下がっています。ちなみに〇九年度、課税所得一〇〇億円以上の納税者が一〇人いました。日本で一〇本の指に入る大 金持ちの減税額がどれほどか想像がつきますか？　消費税導入前の税率で計算すると、なんと一人あたり毎年四六億八二八〇万円超もの減税でした。
　財政危機は、社会保障制度でひきおこされたのではなく、税金を取れる層に「まけてやった」ことが原因なのです。なお、本来なら税収はもっと下がるはずで すが、消費税率と社会保障の国民負担が増やされた分で、緩和されました。金持ちの減税を、貧しい者がささえる構図です。
　その仕組みを構築した自民党政権時代の政策会議のメンバーが、民主党政権にも入っています。彼らは過去の大減税を棚上げして現行の税制の枠だけで議論し、自民党時代と同じ主張をしています。

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　 富山泰一さん　不公平な税制をただす会代表幹事、日本租税理論学会、現代税法研究会会員。主な著書に『庶民増税によらない社会保障充実と震災復興への道』『消費税によらない豊かな国ニッポンへの道』など

（民医連新聞　第1531号　2012年9月3日）