全日本民医連保健予防・ヘルスプロモーション委員会は、今後の保健予防分野に大きな影響を与える「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正（案）」について、パブリックコメントを提出しました。
　「健康日本21」最終評価によると、目標達成は59項目中10項目（16.9％）にとどまっています。これについてコメントは、社会経済格差や環境問題 等の健康の社会的決定要因の改善に対する具体的施策に乏しく、個人の健康行動変容に主眼が置かれていた点を指摘。次期健康政策で、以下の３点を重視するよ う求めています。
　第１に、「健康の社会格差」の改善、とりわけ社会経済的格差の縮小を重点とすること。その際、社会経済的格差が健康へ影響を及ぼしていることを明らかに したＷＨＯの「健康の社会的決定要因」や、日本学術会議の２つの提言を取り入れること。第２に、地域住民の主体的参加と地域職域連携を強化すること。第３ に、「健康影響評価（ＨＩＡ）」を導入すること。ＨＩＡは、水俣病など公害病やアスベスト被害、原発事故による健康被害など、「経済的発展」が住民や労働 者の健康より優先されてきた歴史の反省に立つ健康政策推進の前提となる、としています。

（民医連新聞　第1527号　2012年7月2日）