東京電力がこのほど発表した「産業・業務（高圧利用者）向け電気料金」の値上げについて、東京都病院協会が都内の病院などに「対応」を呼びかけています。
　同協会は電気料金値上げの合理性が不明瞭であることを指摘。「公定価格で報酬を得ている医療機関の経営を圧迫し、地域医療体制の基盤を揺るがしかねな い」「具体的な説明を東電に求めながら、合理性の認められない値上げには断固反対」としています。
　「対応」の具体的な内容は（１）電気料金の支払い方法を口座振替から振込に変更、（２）合理性が確認できている値上げ前の電気料金を払う意思を東電に伝 え、前年度同月の電気料金と同額の支払いをする（正確な料金計算が困難なため）など。
　東京民医連も協会のこの呼びかけに応じることにしています。同県連経営委員長の南雲慎一さんは「法人単位で検討します。参加状況は現段階では未確認です が、支払い方法の切り替えなどの対応は始めています」と語っています。

（民医連新聞　第1525号　2012年6月4日）